日本政府は英国の投資ファンド、TCIの電源開発株買い増しを「中止命令」で切って捨てた。なぜか。政府は「安全保障と公共の秩序」を脅かすからだと答えている。海外からの投資拡大をうたいながら、ミャンマーの軍事政権並みの鎖国政策なのである。
ITのBCPとして、コンピュータ停止時への対処を実施
「日持ちしない商品を扱っている業務の性格上、受発注ネットワークを止めることができません。コンビニや大手スーパーマーケットの場合、受注から出荷まで3時間がリミットです。そのため、受注から出荷までの流れを絶えさせることができない。コンピュータを止めないためにはどうすればいいのか、というところから、いろんな取り組みをしてきました」と、情報システム部の小林昭部長は、鮮度が求められる乳製品業界のタイトさを語った。